脱石炭の期限切らぬ日本、より厳しい立場に　G7が段階的廃止合意

　2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意し、27日に閉幕した主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合。共同声明では、期限こそ明記されなかったものの、二酸化炭素（CO2）排出削減対策を取らない石炭火力発電を段階的に廃止することも盛り込まれ、石炭に依存する日本に対する国際社会の視線がさらに厳しくなるのは必至だ。

　「この会議で我々は一歩前進した」。議長国ドイツのハベック経済・気候保護相は会合終了後の記者会見で、G7が石炭火力の「段階的廃止」に初めて合意した意義を強調した。

　日本政府関係者によると、ドイツは4月の事前協議で「30年までに廃止」に合意するよう各国に提案。日本だけが期限の明記に反対したが、廃止を目指すことでは合意に至った。

　気候変動対策に一刻の猶予もないことが指摘される中、G7では石炭火力の扱いや目標期限を巡っての「攻防」が繰り返されている。電力分野の対策について、21年のG7では…