石炭依存の日本苦境 G7「段階的廃止」合意

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 2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意し、27日に閉幕した主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合。共同声明では、期限こそ明記されなかったものの、二酸化炭素(CO2)排出削減対策を取らない石炭火力発電を段階的に廃止することも盛り込まれ、石炭に依存する日本に対する国際社会の視線がさらに厳しくなるのは必至だ。

 「この会議で我々は一歩前進した」。議長国ドイツのハベック経済・気候保護相は会合終了後の記者会見で、G7が石炭火力の「段階的廃止」に初めて合意した意義を強調した。

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