原発攻撃「国が検証を」　立地道県、電力11社に防護態勢問う　ウクライナ侵攻で懸念　／茨城

　ロシアによるウクライナ侵攻で運転中の原発が攻撃されたことを受け、共同通信は日本国内の原発防護態勢に対する考えを、立地する13道県と原発を持つ電力11社（建設中を含む）に取材した。原発の安全対策が武力攻撃を想定していない現状について、ほぼ全ての道県が国で検討すべき課題だとの考えを示した。

　電力各社も「外交上、防衛上の観点から国が対処する課題」などとし、自主的に対策を取るとした社はなかった。史上初めて現実となった原発攻撃という事態に加え、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験などで安全保障上の懸念が高まる中、国レベルの広範な議論が求められそうだ。

　武力攻撃への対応については、福井県が「国において（原子炉等規制法や国民保護法といった）関係法令などの内容を検証し、その結果と対応方針を明らかにすべきだ」としたほか、「国民の不安や懸念が高まっており、国が明確な説明責任を果たすべきだ」（茨城県）など、国に検証と説明を求める声が目立った。