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コロナ地方交付金 使い道「国も検証」 岸田首相、参院予算委で説明

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参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相(右)=国会内で2022年5月30日午前9時12分、竹内幹撮影
参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相(右)=国会内で2022年5月30日午前9時12分、竹内幹撮影

 参院は30日の議院運営委員会理事会で、2022年度補正予算案を31日の参院本会議で採決することを決めた。予算案は与党や国民民主党などの賛成多数で可決され、成立する見通し。岸田文雄首相は30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策で国が地方自治体に配る「地方創生臨時交付金」の使途について、「地方の説明責任と合わせて、国としてもしっかり検証し、国民に説明する努力をしなければならない」と述べた。

 立憲民主党の蓮舫氏への答弁。20年度から実施されている同交付金は、コロナ対策の名目であれば原則として自治体が自由に使うことができる。多くはマスク・消毒液の購入や、経済的な打撃を受けた業種の雇用維持などに使われているが、花火大会開催や首長のための公用車購入などコロナ対策との関連が不透明な支出も指摘されている。

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