「ヘイトスピーチない社会実現へ」　規制条例案作成へ　県弁護士会が方針　／福岡

　県弁護士会は27日に開かれた2022年の定期総会で「ヘイトスピーチのない社会の実現のために活動する宣言」を採択した。今後ヘイトスピーチ対策の専門チームを会内に結成し、実現すれば九州初となる規制や罰則を伴う条例のモデル案を作り、県や市町村に制定を働きかける方針。吉田純二副会長は「県内では依然としてヘイトスピーチが横行しており、法律の専門家として対策に取り組みたい」と述べた。【平塚雄太】

　法務省が2012～15年に実施した調査によると、外国人への差別的中傷などヘイトスピーチを含むデモ・街宣活動が3年半の間に県内で49件あり、全国の都道府県で5番目に多かった。16年にヘイトスピーチ解消法が施行されたが、罰則はなく、市民団体の調査では、その後も福岡、北九州、飯塚の各市でヘイトスピーチに当たるデモ・街宣活動が確認されている。朝鮮学校や福岡市にある中国・韓国の総領事館の周辺で特に多いとい…