内密出産 職権で戸籍の作成可能 政府解釈をガイドライン明記へ

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国会議事堂=川田雅浩撮影
国会議事堂=川田雅浩撮影

 望まない妊娠に悩む女性が事実上匿名で出産できる「内密出産」について、古川禎久法相は31日の参院予算委員会で、内密出産で生まれた子供の戸籍を市区町村長の職権で作成できるとする政府解釈を、厚生労働省と作成中のガイドラインに明記する方向で検討していることを明らかにした。

 古川氏は「内密出産で生まれた子は戸籍法上、医師の届け出によらずとも市区町村長の職権で戸籍を作成できると解釈し、同法を適用できると文章にして周知することを考えている」と述べた。国民民主党の伊藤孝恵氏の質問に答弁した。

 内密出産は国内で法制化されておらず、熊本市西区の慈恵病院が2019年12月から独自に導入。女性が病院の新生児相談室長だけに身元を明かすことを条件に匿名で出産できる取り組みで、21年12月に10代女性が内密出産の手続きに沿って出産。熊本市は子供の戸籍を同区長の職権で作成したと今年5月に発表し、国内初事例となった。

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