災害トイレ対策、平時に 計画策定、積極的自治体も /千葉

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
東日本大震災後、千葉県浦安市の住民に配布するため携帯トイレを袋詰めするボランティアら=2011年(同市提供)
東日本大震災後、千葉県浦安市の住民に配布するため携帯トイレを袋詰めするボランティアら=2011年(同市提供)

 大きな災害を経験した自治体の多くが、トイレを巡るさまざまな困難に直面してきた。識者は平時から取り組む必要性を強調。全国的な流れにはなっていないが、トイレ確保に特化した計画を策定するなど積極姿勢の自治体も出てきた。

 2011年の東日本大震災で、浦安市では地盤の液状化で下水道管が被災した。最大1万世帯以上で水洗トイレが使えなくなった。市は備蓄していた組み立て型トイレの設置を進めたが、代替トイレを用意しても問題が解決したわけではなかった。

この記事は有料記事です。

残り883文字(全文1102文字)

あわせて読みたい

ニュース特集