
バイデン米大統領が5月下旬に日韓を歴訪した。台湾海峡で緊張を高める中国に対し、日米韓の結束をアピール。日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会議の開催や、インド太平洋経済枠組み(IPEF)の発足を通じ、幅広い連携も確認した。歴訪の評価と対中包囲網の先にある米国の戦略について、専門家に聞いた。
IPEF参加の利益示せ ウェンディ・カトラー アジア・ソサエティー政策研究所副所長
バイデン米大統領が訪日の際に発表したIPEFは、当初の予想を超えて、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要国など12カ国もの国が発足時に参加した。発表の数週間前までは、関税引き下げが議論されない▽米国の次期政権が戦略を否定するのではないか▽(厳格な環境規制など)どんな要求をされるか不透明――などの理由で多くの国が懐疑的な見方を示していた。
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