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泊原発の運転差し止め 安全軽視を糾弾した判決

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 北海道電力泊(とまり)原発の運転を禁じる判決を札幌地裁が出した。

 津波対策の不備が理由である。11年前の東京電力福島第1原発事故の教訓を重く見た判断だ。

 泊原発には防潮堤が設けられているが、判決は津波に対する安全性を欠いていると結論づけた。

 周辺住民ら原告側は、地震が起きれば地盤が液状化し、防潮堤が沈下する危険性を指摘していた。

 北電は、そのリスクは低いと反論しながら、資料を基にした証明をしてこなかった。新たな防潮堤を建設すると説明したが、その構造は決まっていなかった。

 判決がとりわけ問題視したのは、安全対策を巡る姿勢だ。

 提訴から10年以上たつにもかかわらず、いたずらに主張を続けようとしていることを批判した。裁判の引き延ばしを図っていると判断したといえる。

 住民側がいつまでも振り回される状況は、許容できないと指摘した。こうした北電の態度は「安全面での問題の多さ、大きさをうかがわせる」とも言及し、不信感をあらわにした。

 北電は9年前、泊原発の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。今も審査が続いていることを、裁判で明確な対応が取れない理由にしていた。

 だが、規制委からは度々、説明不足や体制の不十分さを指摘されてきた。

 審査中の原発は他にもある。これまでに申請された原発27基のうち、審査を通過したのは17基にとどまる。

 原発の再稼働を推進したい自民党からは、審査の効率化を求める声が上がっている。

 しかし、現在の審査体制や安全基準は、福島第1原発事故のような惨事を二度と起こさないために導入された。安全性を最優先することは当然だ。

 福島の事故後、原発の運転を認めない司法判断は9例目である。原発に対する裁判所の見方は、ますます厳しくなっている。

 脱炭素化や世界的なエネルギー不安を受け、政府・与党内では原発回帰を探る動きがある。だが、電力の安定的な供給源として位置づけることは現実的ではない。

 原発に依存しないエネルギー政策こそが求められている。

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