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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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核兵器禁止条約締約国に被爆者への援助要請 NGOなどが提言

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オンライン記者会見で「核兵器禁止条約第6・7条に関する日本の市民社会からの提言」について説明する川崎哲氏=2022年6月2日午前10時38分(Zoomから)
オンライン記者会見で「核兵器禁止条約第6・7条に関する日本の市民社会からの提言」について説明する川崎哲氏=2022年6月2日午前10時38分(Zoomから)

 ウィーンで核兵器禁止条約第1回締約国会議(21~23日)が開催されるのを前に、核兵器廃絶を目指す国内のNGO関係者や被爆者らが2日、締約国に向けた提言を発表した。核兵器や核実験の被害者への援助や理解を深めることなどを求める内容で、会議会場で配布するほか、会議を主催する国連に提出する。

 名称は「核兵器禁止条約第6・7条に関する日本の市民社会からの提言」。NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」国際運営委員の川崎哲・ピースボート共同代表や…

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