小中教頭らの2割「教員不足」　民間団体調査「いじめにも影響」

　現役教員や有識者らでつくるグループが6日、公立小中学校の教頭・副校長を対象に実施した教員不足についての調査結果を発表した。約2割が2022年4月時点で「教員不足が起きている」と回答。影響については「不足が起きている」と答えた人のうち、9割以上が「授業の質が落ちる」とし、約8割が「学級になじめない子や不登校傾向の子が増える」と答えた。

　調査は今年4～5月、教員らで作る任意団体「スクール・ボイス・プロジェクト」や有識者が教頭会を通じ実施。28都道県の公立小中学校の教頭・副校長から1070件の回答を得た。