規律なき骨太方針　首相の姿がかすむ一方だ

　防衛と財政は国の根幹をなす重要政策だ。岸田文雄首相が自らの考えを明確に示さないまま、方向が決まっていく流れは危うい。

　岸田政権で初めての「骨太の方針」が閣議決定された。

　ウクライナ危機で増額論が浮上した防衛費では、原案になかった「5年以内の強化」を打ち出した。「北大西洋条約機構（NATO）諸国が国内総生産（GDP）比2％以上を目指している」との記述も注釈から本文に格上げした。

　これまでGDP比1％程度にとどまっていた防衛費を5年以内に倍増させたい思惑がうかがえる。原案の提示後、安倍晋三元首相らの主張に押される形で修正した。

　安全保障環境の変化に応じた防衛力の整備を検討するのは必要だろう。ただ数値ありきではなく、専守防衛との整合性などを丁寧に議論していくことが欠かせない。「骨太」がなし崩し的な増額にお墨付きを与えるようでは問題だ。

　財政に関しても、健全化目標の時期が明記されなかった。

　政府は基礎的財政収支という指標を2025年度に黒字化する目標を掲げてきた。従来は「堅持」としていた表現を「これまでの目標に取り組む」と後退させた。財政規律が骨抜きにされかねない。

　背景には、予算の大幅な拡大を求める積極財政派の安倍氏らの動きがある。防衛費を増やしても国債で賄えばいいと唱えている。

　国と地方の借金は計1200兆円規模と危機的状況にある。高齢化が進む中、将来世代へのつけを膨らませるのは無責任だ。

　本来、首相のビジョンが問われる大事な局面である。にもかかわらず指導力を発揮していない。

　防衛費については「相当な増額を確保する決意」をバイデン米大統領に伝えた。だが国民には財源も含めて詳しく説明していない。

　財政でも以前は健全化を訴えていたが、「骨太」策定では、積極派の主張を大幅に受け入れた。

　看板政策に掲げる「新しい資本主義」も、アベノミクスと代わり映えしない内容になった。存在感はかすむ一方である。

　参院選を前に最大派閥を率いる安倍氏の影響力を意識しているのならば、あまりに内向きだ。どのような国家を目指すのかを国民に明示する必要がある。