高校卒業で施設退所求める「18歳の壁」撤廃 改正児童福祉法成立

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改正児童福祉法が全会一致で可決、成立した参院本会議=国会内で2022年6月8日午前10時9分、竹内幹撮影
改正児童福祉法が全会一致で可決、成立した参院本会議=国会内で2022年6月8日午前10時9分、竹内幹撮影

 改正児童福祉法が8日成立し、児童養護施設などで育つ若者の自立支援のため、原則18歳(最長22歳)となっている年齢制限が撤廃されることになった。

 経済的に独立できないまま、高校卒業とともに自立を求められる「18歳の壁」の解消に一歩つながったものの、施設の要員などの事情で退所せざるを得ない若者も多いとみられる。孤独・孤立や貧困の連鎖を招かないためにも、継続的な支援の拡充が求められる。

 保護者不在や虐待、貧困など何らかの事情で家庭で育てられない子どもを養育する公的な仕組みが社会的養護制度だ。児童養護施設や乳児院、里親制度などがあり、厚生労働省によると、こうした施設などで暮らす若者は昨年3月末時点で、全国に約4万2000人いる。

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