厚労省、障害者の1人暮らし支援に特化したグループホーム創設へ

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 拡大
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省の専門部会は13日、障害者が1人で暮らせるよう支援する新しい類型のグループホーム(GH)の創設などを盛り込んだ報告書をまとめた。厚労省は秋に見込まれる臨時国会で、障害者総合支援法改正案の提出を目指す。

 GHでは、障害者が日常生活を送る上で必要な支援を受けながら、集団で共同生活を送っている。介護が必要な人向けなど三つの類型があるが、1人暮らし支援に特化したGHはなかった。

 厚労省の調査では、約4割の利用者が将来的に1人暮らしを希望している。親と同居しているケースも多く、将来的に親の高齢化に伴って自立する必要性もあり、報告書では「障害者が希望する地域生活の実現に向けた多様な選択肢を設ける観点から、本人が希望する1人暮らし等に向けた支援を目的とする新たなGHのサービス類型を検討すべきだ」と指摘した。

 新しい類型のGHでは、あらかじめ利用期間を定める。支援計画を作成して1人暮らしの障壁を取り除くような支援を実施し、退去後も相談などに応じる。利用期間を延長したり、別の類型のGHで暮らしたりすることも可能にする。

 また、全国の障害福祉サービスの利用状況が分かるデータベースの構築も盛り込まれた。情報を匿名化した上で、障害支援の区分別に把握できるようにする。厚労省は2023年度中の運用開始を目指す。【中川友希】

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