労働相談、前年度比17％減　コロナ関連「制度周知で不安軽減」　／京都

　府労働相談所（京都市南区）は、2021年度に受けた労働相談の結果を発表した。延べ4196人から相談があり、前年度から886人（17・4％）減。新型コロナウイルス感染症が本格的に拡大する前の19年度（4231件）並みとなった。新型コロナに関する相談が大幅に減少し、担当者は「支援制度の周知が進み、不安感が軽減されたのではないか」とみている。

　内容別にみると、計6299件の相談のうち、パワーハラスメントなど職場の人間関係に関する相談が1027件（16・3％）で最多。次いで、給与の未払いなど賃金に関する相談が777件（12・3％）だった。