北海道・知床事故聴聞　「責任、国にも」　運航会社が陳述書

　北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、国土交通省北海道運輸局は14日、事業許可取り消し処分手続きを進めている運航会社「知床遊覧船」（北海道斜里町）の主張を確認する聴聞を札幌市内で実施した。桂田精一社長（58）ら会社側の出席はなかったが、13日に代理人弁護士を通じて陳述書が提出された。北海道運輸局によると、桂田社長は陳述書で「事故の責任を知床遊覧船のみにあるとするのはおかしい。監督官庁である国にもある」と不服を申し立てた。

　聴聞は午前9時半から約30分間行われ、A4判で数枚の陳述書が読み上げられたという。前里良人・北海道運輸局海事振興部長は終了後、国の責任を指摘されたことについて「会社側が自身の意見を述べたという認識で、説明は差し控える」と述べるにとどめた。知床遊覧船の主張を踏まえ、北海道運輸局は近く処分を正式に決める。事業許可取り消しは海上運送法に基づく行政処分で最も重く、過去に事故に関連して出されたことはない。