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コンビニエンスストアが他の大手小売りチェーンの商品を積極的に販売している。ローソンは良品計画が展開する「無印良品」の商品を本格導入し、2023年中には全店規模に広げる方針だ。最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、大創産業の100円ショップ「ダイソー」の日用雑貨を22年度上期中にほぼ全店に当たる2万店で取り扱う。長年、自前主義にこだわってきたコンビニがなぜ?【増田博樹】
ローソンは20年6月に東京都の直営3店舗で「無印」の商品販売を試験的にスタート。22年4月までに東京、千葉、埼玉の1都2県の約110店での実験を経て、23年中をめどに全国のほぼ全店に相当する約1万4000店に広げることを決めた。6月13日時点で、神奈川、茨城、長野、山梨、新潟の5県にも広げ、約1000店にまで増えている。
一般的なローソン店舗の商品数は約3500品目。このうち約200品目を「無印」に切り替えている。約30品目が食品、約170品目が日用品で、化粧品、文具、靴下、即席食品、菓子などを扱う。実験販売では、「無印」でも人気のレトルトカレーや化粧水、ボールペンなどが好評で、「無印」を導入したカテゴリーの売り上げは導入前に比べ約20%多く、店舗全体の売り上げも2~5%押し上げるなど効果が確認できたことから全店導入に踏み切った。
日用品や雑貨で苦戦
コンビニは一般的に弁当やおにぎりなどの食品を中心にオリジナル商品に強みを持つが、日用品や雑貨はドラッグストアや100円ショップなどとの競争で苦戦し、全体に占める割合は減った。「無印」の商品販売について、ローソンの木下剛・営業推進部部長は「デザートやおにぎりなど飲食ではさまざまなチャレンジをしてきましたが、日用品ではなかなかできていませんでした。差別化も含め新しいチャレンジをしようというのが狙いです」と話す。
まだ具体的な話が進んでいるわけではないが、将来は「無印」とのプライベートブランドの共同開発なども視野に入れている。「まずは…
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