衆院区割り改定、波立つ自民 大物もあおり「学者がふざけんな」

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
衆院議員選挙区画定審議会で発言する岸田文雄首相(左)。中央は川人貞史会長=首相官邸で2022年6月16日午後5時21分、竹内幹撮影
衆院議員選挙区画定審議会で発言する岸田文雄首相(左)。中央は川人貞史会長=首相官邸で2022年6月16日午後5時21分、竹内幹撮影

 16日の衆院選挙区画定審議会(区割り審)の勧告では、人口最多の福岡2区と最少の鳥取2区で格差を1・999倍に抑えた。だが、自民党の「大物」議員も区割り改定の影響を受けるとみられ、候補者調整が難航するのは確実だ。地方選出議員の減少による弊害も指摘され、選挙制度を抜本的に見直すべきだとの声も上がる。

自民―大物候補、複雑な調整に

 小選挙区が1減になる10県のうち、自民党が議席を独占しているのは滋賀、岡山、山口、愛媛。自民党山口県連幹部は「国会議員の先生方で話し合って決めてもらうしかない」と述べ、1人を比例代表に転出させて収拾を図る考えを示唆した。

 山口県の区割り変更は、安倍晋三元首相の地盤・下関市と林芳正外相の地盤・宇部市が同じ選挙区になるかが注目された。今回の区割り案で下関、宇部両市が別の選挙区となったことで、「安倍・林」の大物同士による公認争いは回避される可能性が高い。

 山口県では現在、1区で高村正大財務政務官、2区で岸信夫防衛相、3区で林氏、4区で安倍氏が選出されている。次期衆院選は、新3区(下関市、山陽小野田市など)で安倍氏、新1区(山口市、宇部市など)で林氏が公認を目指すとみられる。

 高村氏は林氏と新1区で公認を争うか、新2区(岩国市、周南市など)で岸氏と公認を争う可能性があり、比例代表への転出も取り沙汰される。

 下関市では、安倍氏と林氏の勢力が、父の代から政争を繰り広げてきた。林氏は首相を目指すため参院議員を辞し、21年の衆院選で母親にゆかりがある宇部市を拠点とする山口3区へのくら替えを果たしていた。

 林氏が本来の地盤である下関市からの立候補を望み、新3区で安倍氏と公認を争うこともあり得るが、…

この記事は有料記事です。

残り1647文字(全文2359文字)

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の筆者
すべて見る

ニュース特集