新型出生前診断、169医療機関を「基幹施設」に認証

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日本医学会が入る日本医師会館=東京都文京区で2022年6月13日、松本光樹撮影 拡大
日本医学会が入る日本医師会館=東京都文京区で2022年6月13日、松本光樹撮影

 妊婦の血液から胎児の染色体疾患を調べる新型出生前診断について、日本医学会の運営委員会は16日、昭和大学病院(東京都)など169の医療機関を、遺伝医療の専門医が常勤しているなど診断の条件を満たした「基幹施設」に認証したと発表した。基幹施設の運用は、7月1日に始まる。

 これまでは108の医療機関で認められていたが、認証された施設がなかった青森、群馬など7県の医療機関も認められ、全都道府県に広がった。

 新型出生前診断は、ダウン症など三つの疾患の可能性を調べることができる。確定診断には別の検査が必要になる。疾患のリスクが高まる高齢妊婦(目安として35歳以上)を対象に、日本医学会が認めた108の医療機関で、日本産科婦人科学会の旧指針に沿って実施されていた。

 しかし、出産年齢の上昇に伴い診断を希望する妊婦が増加。遺伝医療の専門医がおらず態勢の整っていない美容外科など無認証の医療機関でも診断がされるようになり、妊婦が診断結果を受け止められず、十分なカウンセリングも受けられないなど混乱する事例が目立っていた。

 無認証の医療機関での受診を防ぐため、日本医学会の運営委は今年2月、新たな指針を公表。対象の年齢制限をなくし、強い希望があれば診断を受けられるようにした。さらに、遺伝医療の専門医が常勤していないクリニックなどでも、研修を受けた産科医がいて基幹施設と連携できれば、運営委が「連携施設」として認証することにして、診断ができるようにした。

 カウンセリングの質の担保について、運営委の担当者は「遺伝医療に詳しい小児科医と連携することなどで従来より充実した態勢になっている」と説明した。

 今月9日に開かれた運営委の会合では、これまで認証されていた108の医療機関のうち、申請があった101の医療機関と、新たに申請された68の医療機関を基幹施設として認証した。連携施設については今後、認証するという。169の医療機関は、運営委のウェブサイトで公表する。URLは(https://jams-prenatal.jp/)。【松本光樹】

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