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アダルトビデオ(AV)への出演を強要される被害を防ぐ「AV出演被害防止・救済法」が成立した。年齢・性別を問わず、AV公表後も原則1年間は無条件で契約解除できることが柱だ。これまでAVを規制する法律はなく、新たな救済の道が開けたことには大きな意義がある。ただ、この法律で全ての被害が防止、救済されるわけではない。性行為を前提としたAVそのもののあり方や、無条件に契約解除できる期間の妥当性などいくつもの課題が残されている。顕在化しにくいAVを巡る問題に焦点が当たったのを契機に、社会全体で向き合い、議論を深めていく必要がある。
私は与党を担当し、一連の協議過程を取材してきた。AVを巡っては、モデルやアイドルになれるとだまされたり、出演を拒むと高額な違約金を請求されたりして、意に反する出演を強要される問題がある。いったん世に出て流通すれば、痕跡を消すのが難しい「デジタルタトゥー(入れ墨)」となって被害者を苦しませ続ける。自己責任論も根強いが、意に反する出演の強要は、「魂の殺人」とも呼ばれる性暴力に他ならない。
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