カジノは参院選の争点になるか　攻める野党、維新はだんまり

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致の是非を、参院選（22日公示）の争点にしようとする動きが候補地で広がっている。立憲民主党や共産党、れいわ新選組といった誘致反対派の野党が中心だ。一方、誘致を推進する日本維新の会はだんまりを決め込み、自民党も複雑な党内事情を抱え、賛成派からIRに関する訴えは聞こえてこない。はたして、カジノは争点になるのだろうか。

背景に住民投票運動の盛り上がり

　「カジノで大阪を壊すような政治を許していいのかが問われる選挙ではないでしょうか」

　共産の小池晃書記局長は6月上旬、大阪市内の街頭演説で声を張り上げた。

　大阪ではカジノについて、ホテルや展示場などと共に統合型リゾートとして整備する計画がある。

　誘致を進める大阪府と市が4月、国に計画を認定申請した。府市は秋ごろに認定を受け、2029年秋～冬ごろの開業という構想を描く。年間2000万人が来場し、売り上げは年5200億円と見込んでいる。全国では他に長崎県も認定申請している。

　小池氏がカジノ批判に力を入れるのには理由がある。

　建設予定地の夢洲（ゆめしま）（同市此花区）は大阪湾を埋め立ててつくった人工島。地震の衝撃で地盤が液体のように流れる「液状化」リスクや土壌汚染が判明し、IR運営事業者側の求めに応じて市が地盤対策費約790億円を負担するなど問題が噴出しているからだ。

　さらに後押しするのが「世論の声」だ。

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