経済の持続的成長、カギは「人への投資」　翁百合・日本総研理事長

　新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻など不確実性が高い時代のなか、日本経済は長期停滞を脱しきれないまま、物価高に見舞われるという難しい局面にある。現在はガソリン補助金など物価上昇に苦しむ人々の負担を一時的に和らげる施策が注目されているが、本質的には中長期的に日本経済の成長力を高める政策こそ重要だ。

　日本経済にとって円安のメリットは薄れている。大手製造業など海外に拠点を多く持つ企業は円安が収益改善につながるが、圧倒的多数の市民は輸入価格の上昇により小麦粉やパン、ガソリン、電気の値上がりに苦しんでいる。