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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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日本は核禁条約会議にオブザーバー参加を 原爆ドーム前で被爆者訴え

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原爆ドーム前で日本政府に核兵器禁止条約への参加と核兵器廃絶を訴える参加者=広島市中区で2022年6月18日午前11時27分、根本佳奈撮影
原爆ドーム前で日本政府に核兵器禁止条約への参加と核兵器廃絶を訴える参加者=広島市中区で2022年6月18日午前11時27分、根本佳奈撮影

 オーストリアの首都ウィーンで21日から開かれる核兵器禁止条約の第1回締約国会議を前に、広島県内の被爆者団体などが18日、広島市中区の原爆ドーム前で集会を開き、日本政府に条約への参加や核兵器廃絶を訴えた。

 岸田文雄首相は15日、会議へのオブザーバー参加を見送ると発表した。約80人の参加者は横断幕や紙を掲げて「条約に今すぐ参加を」「核共有より核兵器禁止を」などと訴え、署名を集めた。

 広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(77)は「岸田首相は『核兵器のない世界』と口にするが、実現の道は会議に行くことだ」と指摘。原水爆禁止広島県協議会の高橋信雄代表理事(83)は「ロシアのウクライナ侵攻で、核兵器による平和はあり得ないことが明らかになった。政府の不参加は『残念』で済む問題ではない」と話した。

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