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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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「禁止条約会議 参加を」 被爆者団体などが集会 広島・中区 /広島

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原爆ドーム前で、核兵器廃絶を訴える県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(右)=広島市中区で、根本佳奈撮影
原爆ドーム前で、核兵器廃絶を訴える県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(右)=広島市中区で、根本佳奈撮影

 県内の被爆者団体などが18日、中区の原爆ドーム前で集会を開き、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、核兵器廃絶を訴えた。

 岸田文雄首相は15日、会議へのオブザーバー参加を見送ると発表した。約80人の参加者は横断幕や紙を掲げて「条約に今すぐ参加を」「核共有より核兵器禁止を」などと訴え、署名を集めた。

 県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(77)は「岸田首相は『核兵器のない世界』と口にするが、実現の道は会議に行くことだ」と指摘。原水爆禁止広島県協議会の高橋信雄代表理事(83)は「ロシアのウクライナ侵攻で、核兵器による平和はあり得ないことが明らかになった。政府の不参加は『残念』で済む問題ではない」と話した。

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