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第26回参院選

2022年夏の参院選は6月22日公示、7月10日投開票。関連するニュースをまとめています。

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参院選の仕組み

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 参院選が6月22日公示、7月10日投開票の日程で行われます。今回の選挙は、2021年10月に発足した岸田文雄政権の「中間評価」が下される選挙ともいえそうです。そこで、参院と衆院の違いや投票の仕方、主な争点などをまとめました。

参議院とは

 国会は、国民の幅広い意見を反映させるために衆議院と参議院の2院制をとっています。参院の定数は、衆院(465人)の約半数の245人(選挙後は248人)。任期は衆院の4年より長い「6年」で、3年ごとに半数を改選します。衆院と違って任期途中の解散はありません。

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 予算の議決や首相の指名などで衆院と参院の議決が異なり、両院協議会でも一致しない場合は、衆院の議決が国会の議決となります。これを「衆議院の優越」といいます。一方、参院は6年間の任期が保障され、より長期的な視点で議論ができることから「良識の府」とも呼ばれています。

参院選の仕組み

 今回改選されるのは124議席です。有権者は選挙区(74議席)と比例代表(50議席)で計2票を投じます。

 選挙区では、投票用紙に候補者の個人名を書きます。選挙区は都道府県ごとに一つずつで、定数は人口によって1~6と異なります。ただし、人口の少ない「鳥取・島根」と「徳島・高知」は、両県で1人を選ぶ「合区」です。

 これに対し、比例代表では個人名か政党名のいずれかを書きます。各党の得票数に応じて議席が割り振られ、多くの個人名を書かれた候補者から順に当選します。さらに2019年の前回選からは、各党が優先的に当選させる候補者を指定できる「特定枠」という制度ができました。

投票は何歳から?

 投票権があるのは「満18歳以上」の日本国民です。選挙権の年齢は16年に「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられました。投票日の翌日(今回は7月11日)までに18歳の誕生日を迎える人が投票できます。ちなみに、候補者として立候補できるのは参院選は満30歳以上、衆院選は満25歳以上です。

こども家庭庁設置法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2022年6月15日午後1時17分、竹内幹撮影 拡大
こども家庭庁設置法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2022年6月15日午後1時17分、竹内幹撮影

 選挙権があっても、住民票が3カ月以上ある区市町村でしか投票はできません。引っ越しをしたばかりで要件を満たさない場合は、転居前に住んでいた自治体で投票するか、不在者投票(郵送による投票)ができます。実家に住民票を残したまま、進学や就職などで別の自治体に住んでいる人が不在者投票できるかどうかは、住民票のある自治体の選挙管理員会で確認してください。

投票はいつ、どこでできる?

 投票日の7月10日に、区市町村の選管に指定された投票所(役所や学校の体育館など)で投票するのが原則です。投票日前に自宅に投票券が送られてきます。

 当日に仕事などで行けない場合は、公示日翌日から投開票日の前日までに期日前投票ができます。近年は、商業施設や駅構内などにも期日前投票所が設けられるようになり、利用者が増えています。

候補者の情報は?

 選挙期間中は、候補者の経歴や公約などが書かれた選挙公報が各世帯に配布され、投票所などにも置かれます。テレビやラジオで政見放送が流れるほか、政党や候補者のホームページ、ツイッターなどのSNSでも政策や遊説日程が確認できます。候補者の生の声を聞きたければ、街頭演説会に足を運んでみるのもいいでしょう。当事者からの発信だけではなく、新聞やテレビなどの報道、政策の比較サイトなど、さまざまな角度から情報を集めることが大切です。

最近の投票率

 投票率は低下傾向にあり、前回の参院選は過去2番目に低い48・80%でした。過去最低は1995年の44・52%で、その後も50%台にとどまっています。

2019年参院選の年代別投票率 拡大
2019年参院選の年代別投票率

 前回の年代別の投票率を見ると、グラフのような状況です。中高年に比べて若者の投票率が低いのがはっきりと分かります。

 少子高齢化により、若者の人口の割合は高齢者に比べて低いのが実情です。これに加えて投票率も低くなると、政治に高齢者の意見ばかりが反映されやすくなる「シルバー民主主義」を生み出すと懸念されています。

今回の選挙の意義

 今回の参院選は、神奈川選挙区の非改選の補欠選挙(欠員1)を合わせて計125議席が争われます。この後は衆院の解散がない限り、3年間は大型の国政選挙がありません。このため、今回は21年10月に発足した岸田政権の「中間評価」が下される選挙ともいわれています。

 与野党どちらが勝利するかの鍵を握るのは、全国で32ある1人区です。野党間で立候補者を調整し、候補を1人に絞り込む戦略を立てている選挙区もあります。

主な争点は

 国民の生活を直撃している物価高への対策や、ロシアのウクライナ侵攻を受けた安全保障政策、新型コロナウイルス対策などが主な争点になるとみられています。

 他にも、憲法改正の是非や環境・エネルギー政策、子育て・教育など、各党はさまざまな公約を打ち出しています。関心のある問題や生活に身近なテーマなど、自分なりのこだわりを持って比較してみてください。【大平明日香】

【第26回参院選】

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