全国初「太陽光パネル税」騒動から浮かぶ、エネルギー政策のゆがみ

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国内最大級の太陽光発電施設「作東メガソーラー」=岡山県美作市で2022年6月12日、本社ヘリから滝川大貴撮影
国内最大級の太陽光発電施設「作東メガソーラー」=岡山県美作市で2022年6月12日、本社ヘリから滝川大貴撮影

 岡山県美作(みまさか)市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」の行方が混沌(こんとん)としている。市と課税対象となる大規模太陽光発電所(メガソーラー)運営事業者との間で意見が対立。導入の可否を判断する総務省が「待った」をかけた。税導入に向けた一連の経緯は、太陽光発電急拡大のゆがみと、再生可能エネルギー推進の課題も浮かび上がらせた。

傾斜地に最大級のメガソーラー

 パネル税創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。山地などに太陽光発電施設を建設することで災害発生リスクが高まるとして、税収を施設周辺の環境保全や防災費用に充てるのが目的だ。

 発電認定容量が原則10キロワット以上の施設を対象に、パネル1平方メートル当たり50円を課す。建物の屋根に設置するパネルは対象外だ。市は課税対象となる発電施設が80程度あるとして、年間約1・1億円の税収を見込む。23年1月に課税対象者と額を決定し、23年度からの課税を目指していた。

 同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」(東京都)が国内最大級の「作東(さくとう)メガソーラー」などを運営している。

総務省が「待った」

 市によ…

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