株価が選挙を左右？　「下落局面」で迎える参院選は波乱含み

　過去10年の国政選挙を振り返ると、与野党の勝敗と日経平均株価に一定の関連が見て取れる。株価が上り調子の時は与党が快勝し、そうでない時は苦戦するという傾向だ。岸田文雄内閣の支持率が堅調なため、今回の参院選は与党有利との観測もあるが、足元の株価は下落基調で、波乱の予感を漂わせている。

　2012年以降に7回あった衆参選挙の結果と株価の関係を分析した。投開票日直前の営業日終値が1カ月前より1000円以上高かった「上昇局面」は12、17年衆院選、13年参院選の計3回。うち政権交代選挙となった12年では自公両党が議席比率を09年の前回衆院選比39ポイントも増やして68％に高めた。政権交代の熱気が残っていた13年も10年の前回参院選比13ポイント増の63％の議席を得た。17年衆院選では1ポイント減らしたものの、当時は森友・加計学園問題などで安倍晋三内閣の支持率が低迷していた。逆風下の割に踏みとどまったとも言える。

　一方、1カ月前と比べ1000円以上下がった「下落局面」で投開票日を迎えたのは16年参院選だ。英国の欧州連合（EU）離脱決定で世界的な株安の連鎖に陥っていた。政府は中小企業対策などを急いだが、自公は13年の前回選に比べ6ポイント減の57％だった。