物価高対策、与党に批判　憲法巡る対立軸見えにくく　党首討論会

　21日の日本記者クラブの討論会では、ウクライナ情勢を受けた物価高対策に議論が集中した。食料品価格の抑制などに意欲を示す与党に対し、野党側は消費税減税・廃止を掲げ、与党の対策は不十分と訴えた。ただ、大規模な金融緩和の見直しを巡っては野党側に足並みの乱れも見られた。安全保障や憲法でも各党の主張は異なっており、与野党の対立軸が見えにくい選挙戦となりそうだ。

価格抑制か消費減税か　金融政策ばらばら

　「ガソリン価格を放置していたら1リットル当たり210円になるところを（政府の）対策によって170円程度に抑えられている。小麦も2～3割価格を抑えている」。自民党総裁の岸田文雄首相は、れいわ新選組の山本太郎代表から21日に発足したばかりの「物価・賃金・生活総合対策本部」について「具体的な内容が見えない」と指摘され、いらだちをにじませつつ反論した。

　政府は、4月下旬にガソリンなどへの補助金や食料品などの安定供給対策を盛り込んだ事業規模13・2兆円の「総合緊急対策」を閣議決定。21日にも対策本部で首相自ら飼料・肥料コストの抑制策や電気料金のポイント還元策を打ち出すなど、原油・物価高対策に躍起になっている。

　しかし討論会では、立憲民主党の泉健太代表が「4月に引き上げた小麦の価格をただ据え置くのみだ」と批判するなど、野党各党が政府の対策を問題視。日本維新の会の松井一郎代表が「消費税を5％にすることが消費を刺激する」と述べるなど、こぞって消費税の減税や廃止を訴えた。

　これに対し、首相は「社会保障の安定財源で、減税は考えていない」と消費減税を否定。公明党の山口那津男代表も「消費税引き下げ分の財源を確保できなければ社会保障の充実ができなくなる可能性がある。即効性もない」と反論した。

　一方、日銀の大規模な金融緩和に対する野党のスタンスはそろわない。首相は「中小企業の金利や住宅ローンなど景気に影響を与える」として金融緩和を維持すると説明。立憲の泉氏は「いいかげんアベノミクスの金融緩和を見直すべきではないか。いつまでもゼロ金利では、この円安基調は変わらない」と訴えた。立憲、共産、社民は金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと主張している。

　だが、維新、国民民主、れいわ、NHK党は金融緩和の継続を求める立場だ。…