安保問題追うジャーナリスト「日本ははっきり主張を」　米軍低空飛行

　在日米軍のヘリコプターが東京都心で低空飛行を繰り返している問題で、在日米軍司令部が日本政府の照会に対し「調査した結果、国際民間航空機関（ICAO）のルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に反する飛行があったことは確認されなかった」と回答した。安全保障の問題に詳しく日米地位協定に関する著作もあるジャーナリストの布施祐仁さんは一連の問題をどう受け止めているのか。話を聞いた。【聞き手・大場弘行】

　この米軍の回答では、到底納得できません。ICAOのルールと日本の航空法は、人口密集地上空を安全に飛ぶための最低安全高度について、航空機から半径600メートル以内にある建物の先端から300メートル以上高く飛ぶように定めています。米軍の説明では、米軍の規則はこのルールに整合するものとしています。

　ところが、毎日新聞が撮影した飛行の映像を見ると、新宿駅上空などを飛んでいる米軍ヘリの高度は200メートル台の高層ビルより低い。明らかにこのルールに反しています。米軍は、これが「日本の航空法と整合的な米軍の規則」に違反していない理由を明確に説明すべきです。

ヘリポートから離れた場所でも…

　東京・六本木には、米軍のヘリポートがあります。東京郊外にある横田基地や神奈川県の厚木基地などから米軍ヘリがやってきます。米軍は最低安全高度が適用されない離着陸時の飛行とみなしたのかもしれませんが、もしそうならこの除外規定を恣意（しい）的に拡大解釈していると言わざるを得ません。米軍ヘリは基地から離れたエリアでも低い高度で飛んでいるからです。わたしは横浜市内に住んでいますが、家のちょうど真上が米軍ヘリの飛行ルートになっています。明らかに300メートルより低い高度で飛行しているのを、しばしば見かけます。毎日新聞が撮った低空飛行の映像でも、六本木のヘリポートから遠く離れた東京スカイツリーの方に低空のままぐるっと回ったりもしています。

　一方、米軍から調査結果の報告を受けた日本政府の対応にも首をかしげざるを得ません。米軍ヘリの実際の飛行が日本の航空法と明らかに整合していないのに、そのことを追及せず、米軍の説明をうのみにしてしまっているからです。日本国民の安全を守る立場に立つならば、危険な低空飛行の実態が明らかになった時点で、すぐに米側に抗議し、ただちにやめるよう要求すべきでした。それをしないばかりか、事実確認も米軍まかせにし、最終的には、「規則に反する飛行はなかった」という米軍の言い分を了解してしまった。日本政府が事実上追認してしまったことで、米軍は今後も都心での低空飛行を続けることになるでしょう。日本政府は、日本国民の安全よりも、米軍の都合を優先していると思わざるを得ません。

コロナ問題で守られなかった「整合的な措置」

　今回の日本政府の姿勢からも、なるべくアメリカともめたくないと…