「票ハラ」防止へ、福岡県議会が条例可決　都道府県議会で初

　福岡県議会は21日、地方議員らへのハラスメント行為根絶を目指す条例案を賛成多数で可決した。対象には議員の家族や秘書、県議選立候補予定者らも含まれており、ハラスメントを防ぐことで、政治参画を進める狙いがある。こうした条例の制定は都道府県議会で初めて。

　条例によると、議会内外でのセクハラやパワハラ、投票の見返りにさまざまな要求をする「票ハラ」などがあった場合、委嘱された弁護士などの専門家が相談を受け事案を調査。必要な場合は議長が防止措置を講じる。やむを得ない場合は個人情報を伏せ、相談内容や調査結果を公表することができると規定した。

　相談は議長が窓口で、申し立てた人など関係者には守秘義務を課す。「市町村議会との連携」も掲げ、県内市町村議会議員らも相談の対象とした。