東京五輪経費は1兆4238億円　招致段階から倍増　組織委公表

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は21日、東京都庁で理事会を開き、総額1兆4238億円に上る大会経費を最終報告した。招致活動段階の立候補ファイルで示した7340億円からほぼ倍増した。このうち新型コロナウイルスの感染拡大による大会の1年延期に伴う経費は2940億円増を見込んだが、原則無観客開催に伴う警備費用などの減額により738億円増にとどまった。

　大会経費の費用分担は、組織委＝6404億円▽東京都＝5965億円▽国＝1869億円。組織委は競技や式典などの大会運営費、都は東京アクアティクスセンターなどの施設整備費、国は国立競技場建設とパラリンピック経費を主に負担した。延期関係では、コロナ対策費として計353億円を国と都が負担。当初900億円を見込んだチケット収入はわずか4億円にとどまった。