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多様な「居場所」の充実急務 こども家庭庁 北里大・可知悠子講師が解説

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 政府が来年4月の発足を目指す「こども家庭庁」の設置法が15日、参院本会議で可決、成立しました。現在は内閣府と厚生労働省が担っている児童虐待や貧困、少子化問題などの業務が同庁に移管され、新たに「子どもの居場所づくり」が加わります。その意義や課題について、北里大の可知悠子講師が解説します。

 家庭や学校も子どもの居場所ですが、児童虐待やいじめなど、子どもによっては安心できる場所とは限りません。こども家庭庁では、それ以外のサードプレース(第三の居場所)として「放課後児童クラブ」「児童館」「子ども食堂」「学習支援の場」などを挙げ、これらをより充実させていく予定です。

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