東芝株主総会、信任得られるか　ソニーOB・長内厚教授に聞く

　東芝は28日に定時株主総会を開き、取締役の選任案を諮る。新任候補には「物言う株主」と呼ばれる海外投資ファンド出身者や島田太郎社長らが含まれており、非上場化（買収）を含む再建に向けて株主の信任を得られるか重要な局面を迎える。ソニーOBで電機メーカーの経営に詳しい早稲田大ビジネススクールの長内厚教授に株主総会のポイントなどを聞いた。【聞き手・中島昭浩】

　◇東芝の経営問題
　2015年の不正会計問題発覚以降、経営危機に陥り、複数の海外ファンド（物言う株主）が経営への圧力を強めている。
　21年11月、綱川智前社長は会社の3分割案を発表したが、株主の支持が広がらず22年2月に2分割案に修正。綱川氏は社長を辞任し、執行役上席常務の島田太郎氏が引き継いだが、3月の臨時株主総会で2分割案は否決された。
　その後、米投資ファンドによる買収の検討が明らかになり、東芝は買収を含む再建策を公募。5月には新たな海外ファンド出身者2人を含む取締役候補13人を発表した。6月28日の定時株主総会で承認されれば、再建策10案を絞り込む作業に入る。

株主ととことん話し合って

　――物言う株主の海外ファンドの幹部2人が取締役候補になっています。株主総会で多数の理解は得られそうですか？

　◆当日は荒れるのではないか。2015年の不正会計発覚以降、東芝は組織の組み替えや事業売却などその場しのぎの策しか示してこなかった。「しゃんしゃん」の株主総会では会社も変わらず先細りして…