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沖縄戦

「鉄の暴風」が吹き荒れた沖縄戦から77年。約3カ月に及んだ地上戦は住民を巻き込み、日米合わせて計約20万人が犠牲となった。

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玉城知事、沖縄激戦地の土砂採掘を容認 遺骨発見時は中断が条件

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沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部での土砂採掘について、条件付きで業者と合意する考えを示す玉城デニー沖縄県知事=沖縄県庁で2022年6月24日午後5時33分、比嘉洋撮影
沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部での土砂採掘について、条件付きで業者と合意する考えを示す玉城デニー沖縄県知事=沖縄県庁で2022年6月24日午後5時33分、比嘉洋撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に関し、政府が沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部の土砂採取を検討している問題に絡み、沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は24日、一帯で鉱山開発を計画している業者の土砂採掘を認める考えを明らかにした。周辺では沖縄戦の犠牲者の遺骨が残っている可能性があり、採掘時に遺骨が発見された場合、業者は工事を一旦中止し、専門機関による調査や遺骨収集作業を認めることなどが条件になる。

 政府は土砂採取地を決定していないが、業者は糸満市にある沖縄戦跡国定公園内の土地で鉱山開発を計画し、2021年3月、県に採掘の届け出書を提出した。一部の市民からは「遺骨混じりの土砂が辺野古の埋め立てに使われる」と懸念する声が上がり、県は21年5月、自然公園法に基づく措置命令で、遺骨が混じっていないかを開発前に確認するよう命じた。

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