飲酒運転対策、10道県が条例　違反者にアルコール依存症診察も

　47都道府県を対象に飲酒運転の根絶を目的とした条例の整備状況を毎日新聞が調査したところ、北海道や岡山県など10道県で施行されていることが判明した。そのうち三重県など5道県は飲酒違反者にアルコール依存症の診察を受けるよう求め、和歌山県と福岡県は受診しない場合の罰則規定も設けていた。自治体間で飲酒対策に差が出ている実態が明らかになった形だ。専門家は「条例によって飲酒運転しづらい環境づくりが期待できる。全国に広がることが望ましい」と指摘する。

　調査は、2021年6月に千葉県八街市で下校中の児童の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、児童5人が死傷した事故から28日で1年となるのを前に実施。今月上旬～下旬、47都道府県の交通安全を所管する部署を対象に、飲酒運転の根絶に特化した条例を制定・施行しているかどうかをアンケート形式で尋ね、すべての自治体から回答を得た。