京都新聞HDの違法報酬 同紙記者が元相談役らを刑事告発へ

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京都新聞社=京都市中京区で2022年2月11日、本社ヘリから木葉健二撮影
京都新聞社=京都市中京区で2022年2月11日、本社ヘリから木葉健二撮影

 京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス(HD)=京都市中京区=が、大株主の元相談役に長年支払った報酬など総額約19億円が違法支出に当たると第三者委員会から指摘された問題で、京都新聞の記者数人が、この元相談役と支出に関与した役員らを、会社法違反(利益供与)の疑いで京都地検に告発することが、関係者への取材で判明した。報道機関の記者が自社の大株主らを刑事告発する、異例の事態に発展する。

 違法な報酬を受けたと指摘されたのは、元相談役の白石浩子氏(81)。HDが設けた第三者委は4月、浩子氏が1987年以降、勤務実態がないにもかかわらず、HDや子会社など計6社の相談役として、計16億4700万円の報酬を受けたと認定した。さらに、98年以降は私邸の管理費計2億5900万円も会社側が肩代わりしたとして、会社法違反に当たると指摘していた。

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