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新型コロナ 「ワクワク割」不評懲りた 全国対象観光喚起策、かたい名称 国「シンプルに」/業界「浸透する?」

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「GoToトラベル」をアピールするポスター=東京都中央区で2020年12月、長谷川直亮撮影
「GoToトラベル」をアピールするポスター=東京都中央区で2020年12月、長谷川直亮撮影

 「全国を対象とした観光需要喚起策」。政府が7月から始める新たな観光支援事業の名前だ。国土交通省は略称として「全国旅行支援」などを提案するが、「GoToトラベル」「県民割」のような呼びやすさはない。なぜ、素っ気ない名称なのか。背景には、ある政策の“失敗”があった。

 新事業は、県民割と同じく都道府県が住民の旅行代金を支援する制度。旅行先として全国が対象となり支援額も増えるのが違いだが、実質的には県民割を拡大したものといえる。しかし政府は、対象が全国なうえに新型コロナウイルス感染拡大時の対応が異なるなどとして、「県民割と全く違う」(斉藤鉄夫国交相)と説明。GoToトラベル、県民割に次ぐ「第3の制度」と位置付け、新たな名称を付けた。

 観光業界では事業自体への期待は高まっているが、「県民割という呼び名は制度の趣旨が分かりやすかったが、今回の名称は少しかたい。県民割が定着していただけに新制度が浸透するか不安だ」(大手旅行会社)といった声が上がっている。別の旅行会社は「政府が正式に略称を示せばそれに従うことになるが、略称が広く定着しなければ利用者が混乱する可能性がある」と懸念する。

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