有志国仲裁枠組み参加へ　WTO機能停止受け　政府検討

　世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きが長期間にわたり機能停止している問題を巡り、政府は欧州連合（EU）など有志国が進める暫定的な仲裁枠組みに参加する方向で検討を始めた。WTOの紛争処理手続きに不満を持つ米国に配慮して参加を見送ってきたが、紛争解決を進める必要性があると判断した。

　仲裁枠組みはEUや豪州、カナダ、中国など25カ国・地域が参加し、2020年4月に発足した「多国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）」。WTOの紛争処理手続きを補う制度として期待されている。

　WTOの紛争処理手続きは2審制だが、「最終審」に当たる上級委員会が、WTO改革を要求する米国の反対で2年半にわたり委員を補充できず機能停止している。そのため、1審で敗訴した国が上級委に上訴すれば判断を棚上げにできることが問題となっている。