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東芝非上場化に異論噴出 社長、協調路線訴え 新経営方針、評価できる 長内厚・早大院教授の話

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 2015年の不正会計発覚以降、東芝は組織の組み替えや事業売却などその場しのぎの策しか示してこなかった。株主側の人材を取締役に入れたことでステークホルダー(利害関係者)の信頼回復につながるかもしれない。島田太郎社長は株主の信頼を基に事業運営に最適な再建策を詰めていってほしい。

 島田氏は18年に東芝に来るまで、ドイツ電機大手シーメンスの幹部として製造業のデジタル化に取り組んできた。東芝では経営危機の中でも「アマゾンやアップルといった巨大IT企業とどう戦うかだ」と現場を鼓舞し続けてきた。社内には力量を疑問視する見方もあるが、ソニーの平井一夫さんが社長に就任(12年)した時と状況が似ていると思う。赤字体…

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