労働者の学び直しは「基本的に企業負担で」 環境整備へ厚労省が指針

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 企業で働く人が社会の変化に応じて新しいスキルを取得できるようにするため、厚生労働省は29日、働く人が社外の講座などで学び直しができるよう企業に環境整備を促すガイドラインを初めて策定した。学び直しにかかる費用は「基本的に企業の負担」と明記した他、自発的に学ぶ場合も仕事に役立つものは企業による経済的支援を促す。

 ガイドラインでは、デジタル技術の進歩などで急速に社会が変化し、「これまでの企業内における経験や能力・スキルの範囲を超える」と指摘。これまで日本企業で重視されてきた日常業務の中でスキルを獲得する訓練(OJT)に加えて、通常の業務を離れて社内外で教育を受ける学び直しの重要性を強調した。

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