「住民置き去りに…」　有事備え自衛隊増強も、進まぬ離島の避難計画

　7月10日投開票の参院選は安全保障政策も重要な争点となる。ロシアがウクライナに侵攻し、日本の周辺でも安全保障環境が変化する中、防衛力強化の是非が問われる。政府は離島奪還作戦に当たる陸上自衛隊部隊を増強し、中国や台湾に近い島々に自衛隊駐屯地を次々と開設している。だが、有事の際に島の住民をどのように島外に避難させるのか。想定に基づく具体的な議論は進んでいない。

　「一方的な力による現状変更と不安定化の試みは絶対に認めないという意志と能力を保持し、内外に示すことが重要だ」。4月下旬、長崎県佐世保市の陸自相浦（あいのうら）駐屯地であった陸自水陸機動団の観閲式。約1500人の隊員を前に、梨木信吾団長は厳しさを増す安全保障環境への危機感を強調した。

進む「日本版海兵隊」増強

　水陸機動団は2018年に発足した「日本版海兵隊」とも呼ばれる離島奪還部隊。水陸両用車や無人偵察機、持ち運びできる60ミリ迫撃砲などを装備する。24年3月には現在の2個連隊から3個連隊に、隊員も約2400人から3000人超に膨らむ見通しだ。

　長崎に拠点を置くが、想定するのは中国や台湾に近い「南西諸島」での有事。海自、空自だけでなく、沖縄に駐留する米海兵隊とも共同で訓練する。梨木団長は「日米共同の対処能力を高め、抑止力を強化していくことが求められている」と語る。

　南西諸島では自衛隊の新たな配備も進む。16年に与那国島（沖縄県）に沿岸監視隊を新設したのを皮切りに、ミサイル部隊を19年に奄美大島（鹿児島県）、20年に宮古島（沖縄県）に配備。石垣島（同）にも23年までに配備する予定だ。

　だが、身近に現れた駐屯…