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猛暑と節電

記録的な高温が続く2022年の夏。電力の供給余力が乏しく、政府による7年ぶりの節電要請が出ています。

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節電要請7月開始 企業が進めるあの手この手 脱炭素との狭間で苦悩

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タブレット端末の「省エネアプリ」の指摘を受け、商品棚のフィルターを確認するコンビニ店員。店内は照明を間引いて営業している=東京都千代田区の「セブン-イレブン千代田二番町店」で2022年6月30日、道下寛子撮影
タブレット端末の「省エネアプリ」の指摘を受け、商品棚のフィルターを確認するコンビニ店員。店内は照明を間引いて営業している=東京都千代田区の「セブン-イレブン千代田二番町店」で2022年6月30日、道下寛子撮影

 日本列島が連日、厳しい暑さにさらされる中、全国規模の節電要請期間が7月1日にスタート。政府や電力各社は供給増を模索するが、需給逼迫(ひっぱく)を大幅に改善するのは難しい状況だ。この夏を乗り切るには企業の取り組みがカギとなる。

TDRアトラクションを自家発電で

 政府の節電要請を受け、電気を使う側の企業も対応を急いでいる。こまめな消灯や空調の温度調整だけでなく、自家発電など本格的な取り組みも進む。ただ、発電に化石燃料を使うと「脱炭素」の流れに逆行しかねない。暖房を使う冬場はより深刻な電力不足が懸念され、企業はいっそうの対応が求められそうだ。

 政府の節電要請は7月1日~9月末。特に太陽光発電の供給力が減って家庭などの需要が伸びる午後5~8時の節電を求めている。家庭はエアコン、冷蔵庫、照明が消費全体の5割超を占めることから、経済産業省は、不要な照明の消灯(節電効果1・5%)▽冷蔵庫の開閉を減らし、モノを詰めすぎない(同1・2%)――などの節電メニューを示している。室内温度を26度から28度に上げた場合の節電効果は5・4%という。

 事業者に対しては、オフィスビル向けに照明を半分程度間引く(節電効果12・7%)▽空調を調整し、室内温度を26度から28度に上げる(同4・1%)――などを例示。食品スーパー向けは、冷蔵・冷凍ショーケースの消灯や冷蔵庫の台数絞り込み(同7・4%)などを挙げる。特に工場などで大量の電気を使う製造業向けには、電気炉などの断熱強化(同7%)▽白熱灯をLED照明に変更(同85%)――といった案を示している。

 猛暑が続く中、オリエンタルランドは東京電力の要請で27日から既に対策を始めている。運営する東京ディズニーランドとディズニーシー(千葉県浦安市)のアトラクションやパレードに必要な電力の一部を自家発電で賄い「電力の総量を削減する」(広報)という。自家発電は2011年の東日本大震災の計画停電を機に導入。今年3月の需給逼迫時も利用している。

 日産自動車も…

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