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「救う価値がない職業」なのか 憤る性風俗業者 コロナ給付金訴訟

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判決を受け「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護団=東京都千代田区で2022年6月30日午後3時12分、三浦研吾撮影
判決を受け「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護団=東京都千代田区で2022年6月30日午後3時12分、三浦研吾撮影

 新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの支給対象から性風俗業者を除外した国の規定の憲法適合性が争われた訴訟で、東京地裁は30日、合憲とする判決を言い渡した。岡田幸人裁判長は「規定の目的には性風俗業者と他の事業者を区別する合理的根拠があり、法の下の平等を保障した憲法14条に違反しない」と判断した。支給対象から性風俗業者を除外した国の対応を巡る司法判断は初めて。原告側は即日控訴した。

 原告は、関西地方の無店舗型性風俗店(デリバリーヘルス)の運営会社。職業差別を受けたとして国に150万円の賠償を求め、ともに中小企業庁が所管する持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支払いも求めたが、地裁は計約450万円の請求を退けた。

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