消費税減税、物価高に有効か　参院選で求める野党・後ろ向き自公

　7月10日投開票の参院選で大きな争点となっている物価高対策。その一つとして野党が公約で掲げているのが、消費税の減税だ。しかし、与党の自民党・公明党は税率引き下げに否定的だ。果たして消費税の減税は物価高に有効なのか。

引き下げたドイツと英国

　「消費税引き下げは急激な円安・物価高の局面においては極めて有効な消費喚起策だ」。立憲民主党の泉健太代表は、6月21日の党首討論でそう訴えた。公約では、「物価高騰で国民生活に甚大な痛みが生じている」として、時限的に税率を5％に引き下げることを盛り込んでいる。

　消費税減税を訴えているのは立憲だけではない。日本維新の会も「コロナ危機、ウクライナ危機のなかで消費税を5％にすることが消費を刺激する」（松井一郎代表）としているほか、共産党、国民民主党、NHK党も減税を、れいわ新選組は廃止、社民党は一時的に税率をゼロにするよう訴えている。

　海外では、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ消費の喚起策として減税している国もある。ドイツが付加価値税の標準税率を19％から16％に引き下げたほか、英国も宿泊や飲食などの付加価値税の税率を20％から5％に大幅に減税。野党は「日本だけできない理由はない」（共産）としている。

　しかし、自民・公明は減税に否定的だ…