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第26回参院選

2022年夏の参院選は6月22日公示、7月10日投開票。関連するニュースをまとめています。

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首都直下地震、見えてきた東京都政の限界 議論高まらぬ国の役割

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高層マンションが林立する都心部。防災対策強化に向けて国と自治体の連携が求められている=東京都港区で、武市公孝撮影
高層マンションが林立する都心部。防災対策強化に向けて国と自治体の連携が求められている=東京都港区で、武市公孝撮影

 10日投開票の参院選では、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る安全保障への関心の高まりから、防衛費や国防体制のあり方について激しい論戦が交わされている。その一方で、暮らしの安全保障ともいえる「防災」についての議論が高まっているとは言えない。都は5月、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに改定したが、取りまとめの経緯を取材をすると、一自治体としての対策の限界も見えてきた。国はまとめ役として広域調整に動く時ではないか。参院選で国政に問われていることは何か。都政担当記者が地方自治の視点から報告する。

 都の想定では、都心南部を震源とするマグニチュード(M)7・3、最大震度7の「都心南部直下地震」が起きた場合、揺れや火災により最大約6100人が死亡し、20万棟近くの建物被害が起きると推計。いずれも2012年の前回の調査から約3割減となった。一方、タワーマンションの高層階に取り残される住民が続出する恐れがあるなど、新たなリスクも浮き彫りになった。

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【第26回参院選】

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