盛り上がり欠く参院選　積もる内憂問い直す時＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員

　1週間後は、参院選の投票日だ。しかし上がるのは気温ばかりで、どうも盛り上がりがない。積年の悪弊を本気で絶つ気概を持つのは、誰なのか。岸田文雄首相には遂げたい本懐があるのか、実はあまりないのか。

　本来の争点の筆頭は、経済政策だ。安倍政権下で国債を買い込んだ日銀は、金利上昇を避けるために金融緩和を続けるしかない。そのため極端な円安が進行し、食料や資源などの輸入価格は高騰している。アベノミクスの2％物価上昇（インフレ）目標が、9年越しで実現しそうな雲行きだが、実際にそうなっても庶民や一般企業にとって何もいいことがなさそうだ。

　その金融緩和は、経済成長ももたらさなかった。日本の名目国内総生産（GDP）は新型コロナウイルス禍前の2019年で558兆円。21年は542兆円で、就職氷河期の1997年に544兆円を記録して以降、大筋変わらない。ドル換算では、安倍晋三氏が「悪夢」とレッテルを貼る野田政権の12年の6・3兆ドルがピークで、昨年は4・9兆ドルまで落ち込んだ。円安で、ドル建て金融資産の円換算価格が上昇しても、ドル換算で…