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第26回参院選

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太陽光パネル、戸建てへの設置義務化 都が検討、普及の道筋は

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屋根に太陽光発電パネルを設置した戸建ての民家=都内で
屋根に太陽光発電パネルを設置した戸建ての民家=都内で

 東京都が導入を検討している新築戸建て住宅への太陽光発電パネル設置義務化が大きな話題を呼んでいる。費用負担などさまざまな懸念の声があり、都には丁寧な制度設計が求められているが、家庭での再生可能エネルギー活用は気候危機に対応する脱炭素化のカギとなるものだ。太陽光発電をはじめとする再エネの活用や普及に向けて、具体的な道筋を示すような議論が国政の場で求められる。

 都は2030年までに温室効果ガスの排出量を00年比で半分にする「カーボンハーフ」を政策目標に掲げる。住宅が密集する東京では、二酸化炭素(CO2)排出量の約3割を家庭部門が占める。ところが、東京電力福島第1原発事故後は火力発電による電力供給が増えたことから、19年度は00年度に比べて家庭部門の排出量が25・6%も増加した。都は太陽光パネル導入を増やすために規制的措置の検討に踏み切った。

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