陣営の緩み警戒の与党、接戦区に重点の野党　参院選中盤情勢分析

　毎日新聞が特別世論調査に基づいて分析した参院選（10日投開票）の中盤情勢は、与党堅調の傾向は変わらないものの、「1人区」「複数区」ともに接戦の選挙区が増加した。与野党は終盤に向け、こうした接戦区に注力する。

与党「支持者に楽観ムード」

　岸田文雄首相（自民党総裁）は3日、東京都台東区で党公認候補の応援演説に立ち、「課題を乗り越え、明日を切り開く政党はどこか、候補は誰か。参院選で選んでいただかなければならない」と自民への支持を訴えた。

　自民、公明両党は選挙戦中盤以降も優位に戦いを進め、両党で改選過半数の63議席を視野に入れる。自民は全国に32ある改選数1の「1人区」で、2016年の21勝、19年の22勝を上回る勢いだ。

　与党執行部が警戒するのが緩みによる取りこぼしだ。選挙戦中盤は野党系がやや盛り返し、1人区の青森、岩手、山形で優勢を保ったほか、福島、新潟、福井、山梨、長野、大分、宮崎、沖縄の8選挙区で接戦に持ち込んだ。複数区でも北海道、埼玉、東京、神奈川、愛知、京都の6選挙区が接戦となっている。

　自民党本部は1日、各候補陣営に「一票一票の積み重ねに全力を」と題した茂木敏充幹事長名の通達を送付した。相次ぐ与党優勢の情勢報道を受け、「支持者に楽観ムードが見られる」と強調。期日前投票の出足が鈍い地域で重点的に運動を展開するなど、具体的な取り組みを求めた。

　比例獲得票の減少も警戒している。…