アベノミクス、候補者80％が「見直し」　毎日新聞参院選アンケ

　毎日新聞社は参院選の全候補者545人に重要政策に関するアンケートを実施し、4日正午までに526人から回答を得た。安倍晋三元首相が始め、菅義偉前首相、岸田文雄首相と引き継いできた経済政策「アベノミクス」について、計80％が「修正」「見直し」を求めた。物価高や格差拡大を背景に、アベノミクスの弊害が多くの候補者に意識された模様だ。

　アベノミクスについての質問は「当面は継続すべきだ」「評価するが、修正すべきだ」「評価できず、見直すべきだ」の3択。最多は「見直し」の47％で、「修正」は34％、「継続」は15％だった。

　野党は立憲民主党が94％、共産党、れいわ新選組、社民党は全員の候補者が「見直し」を求めた。日本維新の会は96％、国民民主党は59％、NHK党は45％が「修正」を要求。与党でも公明党の75％が「修正」を求めた。自民党は唯一、「継続」が57％で最多回答になったが、「修正」も41％に上った。

　世界的な物価高を受けて欧米が利上げに動いた結果、アベノミクスによる大規模金融緩和を続ける日本との金利差が拡大し、円安は1ドル＝135円前後まで進んだ。製造拠点の国内回帰が本格化しないまま、円安で物価高に拍車がかかり、市民生活に影を落としている。アベノミクスで求人は増えたが、増加分の多くは非正規雇用。こうした背景から参院選では、物価高や格差対策が主要争点の一つになっている。

　消費税率を巡る見解では、「引き下げるべきだ」が71％と最多で、「維持すべきだ」の24％、「引き上げるべきだ」の1％を引き離した。野党系候補の大半が「引き下げ」を求めたためで、与党では自民の85％、公明の全員が「維持すべきだ」だった。

　富裕層への課税強化について「賛成」が57％で「反対」は25％だった。共産、れいわ、社民は全員、立憲は94％、国民は82％、公明は50％が「賛成」。自民は「賛成」34％、…