特区報道訴訟、本紙が逆転敗訴 東京高裁判決

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東京地裁および東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区で 拡大
東京地裁および東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区で

 毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理(55)が毎日新聞社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(相沢哲裁判長)は4日、請求を棄却した1審・東京地裁判決(2021年9月)を変更し、220万円の支払いを命じた。

 毎日新聞は19年6月11日朝刊で、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が15年、特区提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取り、14年と15年に原氏が2回、学校法人幹部と懇談や会食をしたと報じた。原告側は「記事は、原氏が個人として約200万円を受け取り、会食の費用も学校側が負担したとの事実を示しており、社会的評価を低下させた」と主張した。

 高裁はまず1審判決に続き、記事はコンサル会社が約200万円を受領したことを示していると認め、原氏の主張を退けた。一方、会食の費用については、1審判決が「学校法人が負担したと信じる相当な理由があった」としたのに対し、取材した学校法人幹部の話の内容について「必ずしも明確でなく、記者が明確にするような確認をした事実も認められない」などと指摘し、学校側が負担したと信じる相当な理由があったと認めることはできないと判断した。

 原氏は「判決を真摯(しんし)に受け止め、検証結果と再発防止策を明らかにしてほしい」などとコメントした。

 毎日新聞社社長室広報担当の話 当社の主張が認められず、極めて遺憾です。判決の内容を検討し、今後の対応を決めます。

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